企業の再雇用を促進する動きが強くなっています。
定年後の再雇用により、事実上の定年が65歳に引き上げられている企業も増えています。
そして、いずれ70歳まで引き上げたい意向もあります。
今日は定年延長が若手に与える影響５つについて整理しました。
若手の業務量が増加
年長者が長く企業に残ることは、若手の業務量が増えることを意味します。
新規開拓の営業は、ほどんどの企業で若手が中心に行っています。
例えば、60歳で役職定年し再雇用された人がいるとします。
その人が20代と同じように営業ができるでしょうか？
パフォーマンスも20代の方が圧倒的に結果を残せると思います。
営業以外にもマーケティング、データ解析などの雑務も若手が行うこととなります。
今までは、業界キャリアを積んだ人に情報が集まり、長く所属することで価値を出せる人もいましたが、もう状況は変わっています。
再雇用制度の延長は、若手からすれば業務進捗の報告者や指示が増え余計な仕事も増えることに繋がります。
さらに賃金が上がらなくなる
当然ながら、若手の給与はさらに上がらなくなります。
大手企業も定年後の再雇用は現役よりも賃金の引き下げが行われるでしょう。
若手の待遇改善と言いながらも、いざ自分が企業に残るとまずは自分の待遇を守ろうとするでしょう。
いつの時代も会社の決定権は、上層部が持っています。
そこに若手の意志はほとんど反映されないでしょう。
大企業で再雇用される人は、ある程度の役職まで登りつめた人が多いです。
いくら退職後に年収が20%〜30%下がったとはいえ、確実に若手より多くもらえるでしょう。
その結果、若手の賃金は上がらず、労働量と賃金が割に合わないと感じる人が相当数出てくるでしょう。
ITやテクノロジーの進化に対応できない
年齢を重ねるにつれて、変化を嫌う人が多いです。
どんどん便利なツールが出ていても、自分が使いこなせないという理由や必要がないといって拒絶するケースです。
今でも不動産の仲介業者は、FAXでやりとりしています。笑
地元の小さい不動産会社は自営業で、PCメールすらまともに使えない人も多いです。
大企業は、システムの開発費の予算化や様々なセキュリティを考えると対応が遅くなるのが一般的です。
良いシステムがあっても、変化を嫌う高齢が増えればさらに対応は遅れます。
こうして、時代の流れに適応できない人材が完成します。
コミュニケーションでの弊害
実際に70歳まで働くことを妄想してください。
20歳と70歳では、半世紀離れています。
もはや、生きてきた時代が違うのです。
そこで意思疎通を図れということの方が無理難題です。
共通の会話は、天気の話題くらいじゃないでしょうか？
おじいちゃんと孫が働いていると言えば、ほのぼのしますが、仕事となるとそうはいきません。
話は変わりますが、以前いた会社は、社用携帯でスマホorガラケーどちらがよいですか？
というアンケートが実施されました。
平均年齢は約50歳とのこともあり、ガラケーに票が集まり愕然としました。笑
定年延長が20代に与える影響のまとめ
- 若手の業務量が増加
- さらに賃金が上がらなくなる
- ITやテクノロジーの進化に対応できない
- コミュニケーションでの弊害
以上が、定年延長が若手に与える影響です。
新入社員の時は、分からないことを必死に理解しようとしていた時期もあったはずです。
楽をしてしまう人を見ると、自分は成長し続けたいと思っています。
もちろん、キャリアのある方は尊敬しており、長年企業に尽力された姿勢は本当に素晴らしいと思います。
しかし、最近では大企業も45歳で一定の早期退職という名のリストラを行い、より良い人財を獲得しようと力を入れています。
会社も固定費を削減し企業存続に必死です。
それだけ経営が不透明だということです。
自分自身が45歳になったとき企業から必要とされることも大切ですが、不安定な時代だからこそ、自分自身に力を身につけ経済的なリスクヘッジをしていきましょう。
