インセンティブ制度の会社で働いている人が注意すること【働き方を見直そう】

インセンティブ制の会社って増えてるけれど実際のところどうなの？？

今回は、インセンティブ制度の会社で働いている人が気をつけた方が良い点について書いていきます。

インセンティブとは？

目標を達成するための刺激(誘因)を表します。一般に企業では、一定の目標数字を達成した営業職に給与と別枠で支払われることを指します。

注意事項

インセンティブ制度のメリットは、賃金の総支給額が高くなるので良い面もありますが、ケースによっては「損」をしている場合もあるのです。

時給換算で考える

一般的に労働時間が長いことが挙げられます。契約上の勤務時間は1日8時間だとしても、実働12時間以上働かせているケースは少なくありません。

①インセンティブ込み

年収 600 万(総労働時間 3000/年)

時給：2000円

②ほぼ残業なし　　　　　　　　　　

年収 500 万(総労働時間 2000/年)　　　　

時給：2500円

という結果になります。労働時間に対する「時給」で考えることが大切です。

インセンティブと時間外労働（残業代）

みなし労働時間として、あらかじめ固定残業代が入っているケースもります。基本給は高く設定されていますが、何時間分の残業代が含まれているか事前に確認することが大切です。

A:基本給 20万円残業代別途　インセンティブ無し

B:基本給 23 万円(残業代 30時間相当込み)　インセンティブ有り

Aの残業代は時給約 1,560円以上になります。 (※160時間＋割増賃金1.25倍)

1560円×30時間は、46800円です。

Aの総支給額は、約24.7万となるのです。

Bがインセンティブを獲得できなければ、 Aの方が支給額が高くなります。残業代とインセンティブについてのバランスも理解しておく必要があります。

また、Bの雇用契約は時間外が30時間に満たない場合でも減給されないので一見メリットに見えますが、予め残業が発生することが前提の雇用とも見えます。

さらに、固定残業代を上回る残業をしていても支払わない企業もあるので注意が必要です。

僕が知る限り、Bの契約で早く帰れている人は見たことがありません。

時間外労働の割増賃金

労働基準法により、賃金の考え方は細かく規定されています。ざっくり書くと、

１）「時間外労働」と「深夜労働」はそれぞれ通常の賃金の1.25倍

２）「時間外労働+深夜労働」は1.5倍

細かい規定は会社の規模・労働条件により変わりますが、前提を押さえておくことが大切です。いまだに法律を守っていない会社も多いので、時間外労働（残業）について見直してみることをオススメします。

インセンティブ制度自体がしょぼい

皆さんもお感じの通り、企業は従業員への給与・賞与等はコストとして捉えています。インセンティブがあるといっても正当な評価が受けられていないケースもあります。インセンティブは、自分がもたらした売上（利益）に対する還元率で考える必要があるのです。

頑張っていない人もいるのが事実

とは言え、企業は利益をもたらす人もいれば必ずもそうでない社員もいます。中には、残業の仕組みを利用して長時間椅子に座っている人もいるでしょう。ですから、一部の社員が頑張ったところで、還元率が良くならないのは仕方がない側面もあるのです。

自分自身を育てる場所を持つ

会社の仕事を頑張る姿勢は素晴らしいですが、自分で正当な評価を得たいなら自分の畑(ビジネス) を持つ方がおすすめです。会社の仕組み上、給料は自分でコントロールできません。人に対して不満を持つのであれば、空いた時間で何かスタートする方が精神的にも健全でしょう。

将来リスクは自分に跳ね返る

近年の働き方改革の一環で、残業代の削減で総支給額が減らされることも起き始めています。それだけならまだ良いですが、将来的に自分がリストラの対象になったり、企業が倒産することも想定する必要があります。大企業に勤めていも、転籍や出向中の会社が売却されるなど、企業の都合で未来が変わってしまうこともあるのです。